税務調査

会計も税務も自分でやっているという方へ、税務調査対応だけスポットのお手伝いもしています。

最近はDO IT YOURSELF というか自分で経理・税務申告をされる方が増えました。
弥生会計、freeeやマネフォワードに代表されるクラウド会計などを利用している方が多いですねぇ。
個人の確定申告だけでなく、法人税の申告もご自身でされる方も増えました。（法人税の申告書の作成を自分でやっちゃうって結構スゴイと思います）
経営者ご自身が自社の状況をタイムリーに把握し、納税予想も出来るDO IT YOURSELFを私も応援しています。

そういう方々から時々お聞きするのが「税務調査が不安。」との声。
不正に売上を隠したり、経費を水増ししていたら、本来納めるべきだった税額に加えて、重加算税（35％）と利息のようなものとして延滞税（令和2年の利率は2.6％）がかかるため多額の税金を納める義務が発生します。
不正に関してはお力添え出来ることはありませんが…
経営者として心配なのは、不正をしていたわけではないけれど、うっかりミスをしてしまった、なれない会計ソフトで処理を誤っていた、「見解の相違」で多額の納税が発生しやしないか、だと思います。
明らかなミスや誤りであれば課税の公平を保つためには税務署の指摘どおりに納税するしかないでしょう。
（この場合も加算税と延滞税もかかりますが、加算税は10％、延滞税は不正の時と違い「除算期間」といって免除される期間がありますので、追徴税額は不正計算に比べればだいぶ少なくなります。）

ただ「見解の相違」に関しては誠実にキチンと説明しましょう。
実際、同じ事実でも税務職員への説明の仕方によっては単なるミスではなく「意図的に隠した」と思われることもあります。
「意図的に隠した」という印象を持たれると調査が長引いたり、取引先への確認調査が行われたりします。
不正を疑われないまでも、説明の仕方によって本来経費で問題ないものをダメと言われる事もあるかもしれません。
本当に不正ではなく、本当に経費性があり、単なる説明不足等であれば時間をかけてキチンと説明すれば税務職員も理解してくれます。

do it yourself　出来る方は税務調査も良い経験になると思うのでゼヒ挑んでみてください。
事実に基づいて人・物・金の動きをとらえて税法にあてはめて判断し課税するので、税理士がいたから安い、いないから高いなんてことは本来ないハズです。

ただ、税務調査は税務職員が臨場した日に調査が終わるわけではなく、資料を持ち帰って検討したうえで、質問事項や解明したい事項を投げかけられるので、数か月かかる事も珍しくありません。
本来の仕事をやりつつ税務調査の対応とういのは時間的にも体力的にも煩わしいとは思います。
説明の仕方によって見解の相違がおこることも珍しくはありません。

「調査対応する時間がもったいないなぁ。」「本業に専念したいなぁ。」「事実をキチンと説明するとか苦手だなぁ。」と思われる方は「税務調査対応プラン」をご利用いただけたらと思います。